アトリエント急行２

香港と台湾は、米国にとって大きな違いがあるとS氏は言う。


　　　　　「香港は民主主義が５割も働いてないが、台湾は完全に民主主義が
　　　　　作動していて、１９７９年に台湾関係法（台湾人民の生命と財産を守る）
　　　　　を、協定とか条約でなく、米国内で制定した時から、台湾をグアムや
　　　　　サイパンなどのように自国領土のごとく守る気でいた」


　　　　　「台湾の独立は認めない。なぜなら独立とは、支配しているものから
　　　　　独立するのであって、台湾はどこにも支配されていない」


そして近年のような緊迫した状況下ではなく、既に２００５年のB政権の時から米国在台湾協会AITに海軍が駐屯していたことを知って驚いた。ずっと前から本気で守る気でいた」と。


　　　　　先の台湾選挙において、民進党が敗北した件について、「その直前に
　　　　　米国から訪台した人物が、民進党の悪口をバンバンにメディアを使って
　　　　　流した」と言っていた。「それは最近知ったことですが、妨害工作をして
　　　　　いたんです」と述べた。


　　　　　米国にとって、どちらの党が政権を取ろうが大した違いはない、と
　　　　　思っていたようだ、民進党の台湾独立は前述のようにありえないし、
　　　　　とも語った。


　　　　　「台湾の国名変更と新憲法制定について、AITは認めないと思う」


経済の面でも、最新の半導体を作る設備がある台湾は、ものすごく重要なのだ。現在もそして将来にかけて通信・防衛の要となる先端技術、その設備更新に際して一部を米国へ置く計画もあると言う。


　　　　　米国はフィリピンのスービックを復活させようとしていて、ベトナムにも
　　　　　兵士を送り込んでいる。兵器を売るということは、使い方を教える教官
　　　　　として現役、元軍人などがごっそり入るということでもあるそうだ。　　　　
　　　　　

　　　　　ベトナム、台湾の北端と南端、フィリピンとつないで南沙を警備するが、
　　　　　今回の香港の事態で、そのラインの北は香港まで伸びたと言う。


企業は生産拠点を移動させている。脱中国、そしてできるだけ自国での生産へ戻す動きが見られる。グローバルからナショナルへ。グローバルは一般物資だけでなく、危険も拡散していた。


グローバル企業は、世界をまたにかけて儲けていながら税金を払わないできた。本社をタックスヘイブンに置くことで、税金逃れをしてきた。


　　　　　タックスヘイブンなるものを作ったのも彼らで、税金を払わないことを、
　　　　　法律に違反しないよう「合法」にしてきた。


IRとはカジノは表の顔で、その目的は地下銀行だそうだ。


　　　　　マネーロンダリングに使おうと、世界のマフィアも寄り付くと言う。


日本では派遣、大量移民、種子法廃止などで、日本の長所を消されていき、原発停止で日本列島ブラックアウトも一発、その上、IRで世界の黒い金に汚染される場所になる。


魔の手は弱い所を突いてくる。ぼおっとしている間に攻め込まれている日本。日本つぶしに加担する者たちを見分けて、防ぐのは真の日本国民の責務だ。


マネートラップ、ハニートラップにかかって、取り込まれてゾンビになっている者たちは多い。発言、行動からそれは見える。


状況を把握して、手遅れにならないよう適宜に判断していかねば。