緊迫する世界 ― 2020/10/09 20:54
内部の権力闘争激化と並行して、外へ向けての武力威嚇が加速している中共。
中共が、台湾を標的にした大規模な演習を、台湾の対岸で実施していることが報じられた。
そこに100戸余りの模擬施設を作っていて、二手に分かれて「敵を
全滅した」と言っているそうだ。
挑発する中共。米大統領選時の力の隙間を狙っていると危惧されている。
米軍の無人機部隊の新腕章というかバッジと言うか、上腕に丸いものがついていて、その図案が話題になった。
中央に中共の赤い地図があり、その上に斬首作戦の無人機MQ-R
と鎌を持ったドクロが描かれている。(中共の党旗には鎌がついている)
このドクロを死神と表現した人もいる。まさしく、中共をターゲットにし
た作戦をイメージしている。
この無人機MQ-Rは、4つの爆弾を装備、目標物に接近すると、
羽のように開いたブレードが戦車も切り裂き、その背後のターゲット
を100%の確率で仕留めるという実績。
日本は、イージスがどうとか言ってないで、このタイプの無人機を作って、原子力空母を一隻沈めておけば、共産独裁国からの脅しをやられ放題にならずに済む。
「簡単です。原子力空母を一隻沈めておけばいいんです」と1、2年前
に言ったのは誰だったか。
今では、三峡ダムに向けたミサイルを配備するのが手早い、という説
になった。既に印はそうしていると聞いた。長江下流にある大都市は
一気に水没する。
ボケっとしていて安全な時代なんてない。「中共と北が無ければ、安全になる」と指摘したのは誰だったか。もっともだ。彼らは存在する。彼らの脅威を作って、日本を抑えておきたい勢力があることも認識しておこう。
日本へ防衛費を上げるよう要求するのではないかとの見方があるが、「日本を名指しにした訳ではなく、そのE国防長官が演説したR研究所というのは、軍事会社の寄付で運営している組織で、軍産複合のドンみたいなところ」だとE氏が説明していた。
「E国防長官のスタンスは、同盟国にも武器を買ってもらいますから、
T政権を支持して」ということだそうだ。
そして、「今後はテロとの戦いではなく、軍事大国を相手にした戦いに
なるので、米国の軍備も大幅に変更しなければならないから、その方向
に武器や装備の開発をシフトしてください」とレクしたそうだ。
シンクタンクDは「米国だけが巨額の防衛費(米国民の税金)を使って、
よその国まで守る必要があるのか。彼らは自国の防衛を米国にさせて
おいて、彼らは防衛費を浮かせている」と言う。
確かにそうだ。
「米国は、あちこちの国との同盟を解消するべきだ」という意見があり、
日本との同盟も解消するべきだとしている。
米国も1枚岩ではない。日本が防衛力を付けるのを好まない勢力もある。日本が経済力をつけるのも抑え込んでいるのが現状だ。
Jハンドラーと言われるDSが、Tヘイゾーや罪務省を使ってデフレの
日本をさらに押さえつける消費増税。消費税は、物を買うと罰が与え
られる、というもの。不景気で安くなった企業は、実は海外企業に多く
買われてしまっている。だから給料を上げないで低賃金労働をさせて
いる。
ちなみに、Aシンゾーが恐れていた3つのものとは、A新聞、罪務省、
国際金融資本だそうだ。この3番目がDS、世界をカネで支配する巨大
金融資本だ。Kイズミ政権に始まり、A政権の間に日本の優れた
社会経済組織が急速に解体され、構造改革・民営化という耳聞こえ
のいい名称で、その実、カネで何でも買える状態にしていって、日本を
買いあさってきた。
米国のT政権とその勢力が同一ではないことから、T政権が日本の防衛費を上げることを望むのなら、今こそ日本の国防力を上げるチャンスだ、という意見が多い。
米国の大統領が誰になるかによって、どの政権になるかによって、日本
が見捨てられる可能性が高いことをふまえれば、ここで賢明な決断を
するかどうかで、日本の運命が決まると言う。
そういう大事な時に、この政官業の顔ぶれなのが情けない。
世界的に政治家の質が落ちていると言われる。加、仏、独、その他。米民主党の劣化ぶりもひどい。日本もひどい。
そんな中、いよいよロシアゲートとメールスキャンダルに関する情報が公開されるそうだ。
OバマとHラリーのたくらみが明かされる。どうしていつまでも手が付け
られないのか疑問だったが、FBIとCIAなどは民主党政権が選んだ
人間たちが牛耳っていてグルになっていたとも聞いていた。
民主主義も権力に引きずられる。というか、米国の大統領選、民主党の
指名候補者がBイデンという、情けない状態になっている。汚職まみ
れで知られ、認知症でまともな討論ができないからプロンプターが
見えていたそうだ。
ちなみに副大統領候補になっているKHリスは、黒人と言ってもアフ
リカ系ではないからそのグループの指示は得られないし、夫は弁護士
で中共と密接で金儲け主義だとか。そしてBHルズに住んでいる金持
ちだから、低所得者層からの指示は得られないそうだ。
11月の大統領選そして来年初頭までは特に、気を抜かずに心構えをしておこう。
我が国の政府が、この局面にどう対処するか。
米国を追い出されている中共幹部の家族親族たちが日本へ移住、
工作員たちも入り、日本買いが進んでいるそうだ。政府は法律を作れ
るのか、それともどっちつかずを続けるのか。
日本を守る為に、私たち国民は事実を知り、意見を持つことが大切だ。携帯料金や受信料をどうこう言っている場合ではない。その隙に日本を乗っ取られる。