善と悪の戦い－４４ ― 2021/02/12 23:38
ＳＥＮによると、先にＦＬ州で、大手テック企業による保守的言論を検閲したり封殺する行動について、処罰する法規制を作っていることを書いたが、それが成立したそうだ。
ＴＸ州も法規制に動いている、とＡボット州知事が述べた。
ＦＬ州では、選挙中に候補者のプラットフォーム使用を制限するソーシャルメディア企業を罰する法案を作っていた。
成立したその法案は：
使用を制限された候補者がプラットフォームへのアクセスを回復する
まで、違反企業に対して１日当たり１０万ドルの罰金を科す、とした。
また、特定の候補者を宣伝する企業に対し、州選挙管理委員会がこ
れを政治キャンペーンへの献金とみなすよう求めている。
現在すでに複数の州で、言論の自由を保護し、テック企業が自分の好まない言論を規制することを防ぐ為の措置を講じている。
これらのテック企業は政治的偏見を持ち、またユーザーコンテンツに対する偏った規制を行っているとして、批判を浴びている。
批判者は、過去１年間これらのテック企業による規制の殆どが、保守
的な言論及びＴランプ前大統領の支持者の個人的な言論を排除して
いると主張。
ＴＸ州知事の声明発表と同日、同州のＰクストン司法長官も、「巨大テック企業による検閲の問題を解決する為に昨年１２月以来、Ｇーグルに対して反トラスト訴訟を起こすことに加え、さらなる処置を講じる」と発表した。
Ｐ司法長官はインタビューを受けて語った。「ＦＬ州知事の行動に感謝
したい。彼がＦＬで行ったことに大変勇気づけられた。私たちも既に
Ｇーグルを相手に訴訟を起こした」
「同訴訟は、テック企業がどのように独占的な立場を悪用し個人情報を
入手し、また、その情報を使って数十億ドルもの利益をあげているの
か、などの問題に焦点を当てている」
「消費者は自分の個人情報がどのように利用されているのかを知ら
ないし、なんの報酬も得ていない」
－－ちなみに、Ａマゾンｊｐは購入者の個人情報を出品者へ「自動的
に」渡している。
商品が倉庫から発送されるという表示がある場合でも、渡して
いる。出品者と直接関係しないから個人情報は渡らない、と思い
がちだが、何と実際は全ての出品者へ購入者の個人情報が渡さ
れている。
渡している個人情報は、住所・氏名・電話番号・アカウント名だ。
例えば出品者が中国に登録している場合、そこへ購入者の個人
情報が自動的に渡されている。倉庫から発送されるかどうかに
かかわらず、だ。
商品に何か問題があった場合、Ａマゾンは関わらない、出品者と
購入者が直接やり取りをする為だ、としているが、問題がなくて
も、個人情報は渡されている。
個人情報は売り買いされている。
情報を集約すれば、その人間の様々な側面からの情報が束ねられて、
その人間を映し出す。
ネットショップで購買状況・嗜好がわかり、銀行情報で経済状況がわか
り、ＳＮＳで友人関係・会話・思考がわかり、携帯でどこにいるか誰と
会っているかがわかり、という具合に、それらの情報から同一人物を
特定すればその人間全体を把握できる。
昨年、Mずほ銀行とSBが合弁で情報～会社を設立した。
中共へ口座情報が即刻流れるパイプだと恐ろしく聞こえた。
それこそがＤＳが目指している、そして中共の人民監視・管理を絶賛
するＧイツが言っていた、世界の人民監視・管理への道、だ。
「遺伝子を無料で調べます」は、何をしようとしているのか。なぜ無料
なのか。それはいいカネになるということであり、欲しがる組織がある
ということだ。要注意。
Ｔランプ大統領は大手テック企業がコンテンツ検閲や政治的行動に関与した際の法的責任を免除する通信品位法第２３０条の廃止を繰り返し議会に求めてきた。
議会が決められず、州の動きが先んじている。
