国難の今、政治はどう動く-12019/06/11 20:15


消費増税はあるのか。


     増税を掲げた政党が勝ったためしがない、そうだ。


選挙はダブルか。


「消費増税は諦めるな」とA氏は言っていた。


     「A総理は(バイアスがかかった)世論調査を聞いているだろう。そして
     周囲の国会議員は増税反対を言わないから、議員を支持する国民たち
     は反対じゃないんだろう、と思うかも知れない」と予想されると言う。


     「総理は国民の声を聴く、と本人に確認しました」とのこと。


「世論は大事です。諦めないで。まだ日はあります。たとえ消費増税が決まった後でも、それを変更することは可能です」とA氏は、嘆く声を多く聴いたことで、彼らを励ましていた。「諦めないで反対の意思を継続して示すことが重要」と力説。


消費増税反対の議員たちは多くいる。が、総理の前で反対と言えないでいるそうだ。選挙時に党の推薦と団体票をもらいたいから、信念を曲げる。当選することが何より大事。


     当選したいから信念を曲げて従うのなら、何の為にそこにいるのか。
     投票した人たちへの裏切りだ。


     そんなふうだから、選挙にいかない、投票しても無駄、と諦めを生んで
     きた。


     それと言うのも、小選挙区にした為に、一つの党から候補者を二人以上
     出すと票を分け合って両方とも落選する。だから一人に絞る。候補者数
     が少ない為に、有権者は投票したい候補者が見つからない。その結
     果、党の勝負になっている。


     つまり、国民の代表を選ぶはずの選挙が、党を選ぶ選挙になって
     しまっていて、本来の選挙の目的と違っている。T氏は「代表者を選べな
     いで党を選ぶこの制度は憲法違反だ」と言っていた。


     広い範囲から選ぶべきだと言う。なのに、人口の比率で当選人数を決め
     るから、大都市に偏っていく。大都市集中。地方は置き去り。


     で、参議院と衆議院の違いも消えて行く。


     一極集中しかできないことに「日本人はこんなにアホになったのか」と
     落胆する。


なぜ消費増税するのか、頭がおかしいんじゃないか、と多くの人たちが言う。


     これまでの増税の結果が出ているからだ。明らかに消費が落ち込み、
     景気が後退してきた。


     日本は税の種類が多くて、いろんな所で取られていて、負担は大きい
     そうだ。


     前回、8%にする前にも言われていた。増税凍結又は、むしろ下げる
     べきだ。5%に戻すべきだ、と言っていた。景気を良くすれば税収はあが
     るのだ。


     増税分を社会保険に使うと言うのは大ウソで、そんなことをしている国は
     どこにもないそうだ。経済専門家の間でそんなことを言ったら失笑され
     る。社会保険は保険料を上げる、で終了。明瞭なのだ。


     で、今度は授業料に使うとか。憲法改正に賛成する維新を取り込みたい
     が故に、維新にへつらう政策。遊んでいる学生もいっしょくたにタダにす
     るとは、ちったぁー頭を使えないのか。赤字を埋める為というウソ言い訳
     はどうした?


     消費増税は貧乏人に負担が大きい税。まるで共産主義独裁政権のよ
     う。貧乏人に奴隷労働させて金持ち特権階級は益々ゆとりになる。


     実際、政治は法人税を下げてしまって、会社は儲けて内部留保と言う
     言葉を頻繁に耳にした。元々、抜け道が多くて払われていないとさんざん
     言われてきた法人税をさらに下げたのはどの勢力の圧力か。


     この20年で、あれ程規模が大きい米国のGDPが2.5倍。劣等性の
     イタリアでさえ、僅かに上昇している。


     日本は、全く伸びず止まったまま。劣等生以下の落第生だと言って
     いた。


     かつて経済大国と言われた日本が、後進国になりつつあると言う。


     技術は盗まれ、部品の下請け国になってきているそうだ。

財務省と金-22019/05/26 19:24

ちなみに、日本の消費税の税収全体に占める割合は、5%にした時から既に、スウェーデンのそれよりも多くなっている。あの消費税率が高い国よりも、だ。


それはどういうことかと言えば、日本では所得税・法人税の収入が非常に少ないということ、徴収されるべきものが徴収されていないのだ。理由はあの手この手の抜け道が多いこと、脱税が多いこと。で、「面倒くさいから徴収をしない」のだ、という財務省の怠慢が指摘されている。


その結果、貧乏な個人が、国税収の多くを負担している。


     収入における払う税の割合を比較していた。収入が多い上部10%の
     人たちの税率は約21.数%。収入が少ない下部10%の人たちの税率
     は19.数%。つまり、殆ど変らない「恐ろしい国だ」と言っていた。


     本来は利益が多い個人・企業が多く払って、少ないものを補うはず。


     ここは共産主義国か。金持ち特権階級が、貧乏人からもっと金を取って
     もっと差をつけようとする。


     つまり、「消費増税で貧乏な国民をもっと貧乏にして、公務員の財務官僚
     はどこ吹く風、もっと金持ちになって特権階級を享受する」そんな構図に
     なると言う。


     即ち、自分さえ良ければいい、財務省の保身、という意見もある。


     結果、税収を減らしてきた。何の為に増税しているのかわからないでい
     る、脳みそがついていない蛾なのかアリなのか。国民を蛆(ウジ)虫く
     らいにしか思っていない、と表現していた。


財務省という組織が巨大すぎると、これまで何度もそう言われてきた。1)何が何でも税金を取り、2)「俺様のいう事を聞けばやる」と金を配り、3)逆らうと税務調査を入れていやがらせ、まるでヤクザ。それが巨大組織、財務省と言う。


     「罪務省」と言うチャット書き込みを見た。そう言いたくなる、同感。


     日銀総裁、アジア銀行総裁は財務省から出ている。


     そんな大権力を持つ財務省だから、外国から真っ先に狙われる。トラップ
     に引っかけられて、揉み手をするようになる。彼らが国益に反する事を
     するのは、そういうことだ。


で、政治主導はどうした?


総理と言うポジションと引き換えたのか、中国工作代表2Fたちにやられ放題。初期に掲げた政策は消え失せて、日本弱体化政策まっしぐら。A政権になってから、給料が7~8%減っているというデータを見れば、何がアベノミクスだ、実行されていないとあきれていた。


     日本の人口30万人以上の都市全てに核弾頭を配備した中国に、祝電
     を打った日本の外相(河野Y)、そんな共産主義国に揉み手をする姿勢
     の大臣、それでいいのか。


     日本占領を公然と施政方針に掲げる国のトップを、国賓として迎えると
     いう記事を見かけるたびに、プライドを失った日本人と悲観する。


     そんな国にへつらう為に、天皇陛下を訪中させるという政治利用をした
     り、自分の利権にしがみつく政治家は、政治家ではない政治屋だと侮蔑
     される。


利権にしがみつく政治屋を落とさねば。そして新しい候補者にチャンスをやってみよう。そういうことになれば、ふさわしい人間が候補に出るように次第になってくる。


来る選挙ではしっかり考えて投票しよう。国益は大事、国民全体が豊かになることが大事。それが政治の目的だ。


ちなみに、GDPがプラスになったのは、消費、賃金その他も減少したが、輸入がものすごくマイナスだったから、それを足してプラスになったとか。え?何それ?なことを言っていた。


輸入が減るということは購買力が下がるということ。輸入が減ったのは過去に一度だけあってそれはリーマンショックだったそうだ。今はそのリーマンショック後のような状態!!まだ増税前なのに。「それなのに増税するか?」 脳みそがついてないんじゃないか、とあきれていた。


いや脳みそはついているが融通が利かない、乾燥してカチカチなのだ、使っていないから。模範解答がついた参考書で満杯、社会の状況判断にはいたって弱い。


罪務省、国民を不幸にする罪は重い。

財務省と金-12019/05/26 19:09

過去には、軍事費を増やす為に、いくつもの新税を課して、税収の約50%が軍費として使われたそうだ。当時は230隻の軍艦を所有していた。


今、軍事費は税収の1%、では残りはどこに使われているのか?


それは、特殊法人だと言う。そう、役人が次々に作って天下っている所。その法人と言う軍艦に、館長として君臨している。「その数は280隻どころじゃない」と指摘していた。


     2008年の時点で4500以上。これからは特殊法人と聞いたら、それ
     は軍艦と想像しよう。


     使われている補助金は2008年の時点で12兆円以上。それから10
     年後の今はどれほど増えたか、空恐ろしい。


     そこを2、3年で移っていって、そのたびに数千万円の退職金をもらう、
     わたりと呼ばれる手口で太る元財務省役人たち。やりたい放題、俺様
     モンスター省。


「財務省は、国のことは考えられない。自分の省のことだけ」とは、昔からよく聞くことだ。「彼らは一般会社における経理部のようなもの」で、自分たちの範囲のことしか考えない。


「国を考えるのは政治だ。景気を考えるのは政府だ。政治主導をしなくてどうする?」ということだ。


     「景気を刺激するのは、政治しかできないこと。だから低迷している理由
     は、政治をしないからだ」と言っていた。


     経理部長に取締役社長をさせると、経費節減、給料削減(=増税)、
     そんなことしか議題に登らない。


消費税を8%にした時も、その結果、景気が悪化して税収は減った。


     弱って寝ている病人から、点滴のチューブをはずし、呼吸器のチューブ
     をはずすようなもの、それが消費増税だ、と例えていた。


増税は失敗だったという結果をデータが示している。


では誰がその責任を取ったか。


官僚たちは責任を取らない。


政府に助言した組織の誰も責任を取らない。「彼らは有識者ではない、無識者だ!」と憤慨指摘していた。


責任を取るのは政治家たち。大臣をクビになったり、政権を失ったり。


「官僚たちが責任を取らないことが彼らをゆがませている。失敗政策を政府にやらせた官僚たちを辞めさせればいいんですよ。そうしたら、彼らは違うことを考えるようになる」と提言していた。


そもそも、8%に上げる時も、「凍結するか、下げるべき」と言う声を聞いていたA総理。外交はいいが、内政はさっぱりのA総理。何に怯えて、牛耳られているのか。