政権の中に潜む2019/12/01 19:30


「Kワイ法相の問題はどこへ行ったんだ?」と口を揃えて疑問視していた。


     Kワイ議員はSガ議員のグループにいるそうだ。


国民の目をそらす為に「桜を見る会」を騒いでいるのではないか、と怪しんでいた。


     「Kワイ法相のスキャンダルを隠す為か」


Sガ議員について、いっさいマスコミが批判しないできていることを、M氏はずっと指摘している。週刊誌もワイドショーも触れない。A総理はああだこうだと書かれたり、言われたり、ものすごいのに、と言う。成程だ。


それを聞いて考えると、Sガ議員の後ろにはDSがついているから、メディアを制しているのだと予想がつく。


Sガ議員は政権中枢にいながら、いわゆる移民法、アイヌ新法、女系天皇、奄美大島などの件で、日本破壊の先頭に立っている、恐るべき人物。


先に訪米した理由も、拉致被害者の件だろうとA氏は言っていたが、別の人は「DSが面接をするために呼んだ」と言っていた。その後の成り行きからみると、後者の方がありそうだ。


100年に一度の世界の変革の時。ちょっとしたことでも見過ごしてはいけないと言う。


     国民が注意して、実際に何が起きているかを知ることが大事だと力説
     していた。


先の大戦時には、近衛政権の中に共産主義者(全体主義者)とDSの傀儡(かいらい)が多く入り込んでいたという事実が、明らかになってきた。


     「彼らは、日本を敗戦させた上で、弱体化したところで国の乗っ取りを
     たくらんでいた」とH氏は説明していた。


今の政権は当時の状況とよく似ているのがわかってきて、そら恐ろしい。


国民は政権の状況をよく見て、おかしな人物をあぶり出さねば。それが有権者の責務だ。


1、2か月中に解散選挙があるかも知れない、あらねばならないと言っていた。それもあぶり出しになるらしい。

米中、そして日本は2019/12/01 22:04

「米中対決を、日本はなめている」と警告していた。


香港では、自由を守る為に殺されながらも、抗議活動を続けている。


     国外に出る者は、台湾などが受け入れている。


米国は香港人権法を、上下院にてほぼ満場一致で可決した。自動成立するそうだったが、T大統領も署名したと言う。


     一国二制度が守られているか、定期的に調査報告する義務がある、
     ということだそうだ。


     つまり、「今の香港はどうなんだ」と突きつけたことになる、と言っ
     ていた。


その法律を作った理由は、彼らは自由を守る為に自分たちの手で勝ち取ろうとしているからこそ、米国は協力する姿勢を打ち出したと言う。


     何もしないなら、米国は協力しない。


「日本も自国を自分たちで守ろうとしなければ、米国は協力しないということだ」と苦言していた。他力本願では、守ってくれないということだ。


血塗られた政権トップを国賓として招くA政権。


「天安門事件の二の舞だ。そんなことをしたら欧州の国々から、日本は下等な民族としか見られない」と警告していた。


     天安門事件後に世界から制裁を受けていた中共に、真っ先に制裁を
     破って経済援助した日本政府。その上、天皇陛下を訪中させるという、
     皇室を政治利用した。


     息を吹き返した中共は、感謝するどころか反日政策を強めた。


中共の反日教育がどんなにひどいものか。


     学校内の教室の一つに、日本人が虐殺している様子として、残虐な模型
     をいくつも置いて、子供たちに幼い頃から噓八百を吹き込んでいるのだ。


     或る中国人は、「忘れ物を取りに学校へ行きたかったが、その教室の
     前を通るのが怖くて行けなかった」と語ったそうだ。


「日本が手を差し出すと、その手を切り裂く、それが中共だ」と言われる。


     先日出た中共のアンケート結果を紹介していた。それによると、相手
     が日本人なら躊躇なく殺す、というのが40%前後あったと記憶してい
     る。


     それは、噓八百の歴史を幼少期から叩き込んでいる結果だ。中国人は
     そういう環境で育った人間だということを、しっかりふまえておこう。
     いい人そうだ、なんて甘く見ていたら、恐ろしいことになる。


     「彼らは政府に迎合する為に普段から愛想笑いをする。生きていく為、
     殺されない為に自然と身につく」そうだ。日本人には、いい人そうに見え
     ても、歴史・文化の違いをしっかりわかっていないと、大変なことにな
     る。



国防は米国におまかせで、経済は中共に揉み手をしてすり寄る、二重行動、二枚舌の日本。


これが、日米分断工作による姿だと言う。


ちなみに、中共が公言している、2050年の戦略図を紹介していた。

     
     中共は長期戦略を立てて少しずつ着実に進める、サラミ戦術と呼ばれ
     る。三戦(世論戦、心理戦、法律戦)にて日本国内は、既にグチャグ
     チャになっていると言われる。


その図には、朝鮮省があり、日本が二つに分断されていて、西日本が「東海省」、
東日本が「日本自治区」になっていた。


     ヒタヒタと計画を進めて、或る日突然一気に、というのが国を乗っ取る
     手口だ。


恐ろしいことが起きる準備段階だということを知って、最大の用心と、血塗られた独裁ファシスト政権トップの訪日反対の態度を示そう。

自立しない日本、米国は-12019/12/04 18:25


ロン・やすで親密さを見せていた日米だった。


    それまでの政権があまりにも中共にくっついて、米国を軽視してひどか
    った為に、日米同盟を重視する政策に尽力したと言われる元N総理。


しかし、重大なことが起きていたそうだ。


露の侵略を恐れていた米国。R大統領はその防波堤になるべく日本の防衛費を2%に上げるよう要請したが、N総理がそれを蹴った。それで、R大統領は「だったら中共と手を組む」として、中共へ軍事技術の提供を始めたそうだ。かくして、中共の軍拡のきっかけを作ったのはN政権だったと言う。


     日本のトップが防衛費を増やすのを蹴ったとか核武装を蹴ったとか、
     何度も聞いた。そのたびに米国は中共へ向かっていき手を組んだと
     聞いた。


「米国は、防衛費を出さない国を見捨てる」とE氏は断言した。


「今の状況と似ているでしょう」とE氏は言う。


「米国は中共と本気で対峙している。日本はどうかと言うと、防衛費をケチって、中共に愛想笑いをしてペコペコして、あろうことかそのトップを国賓として招待している。一体、どっちにつくんだ、と米国は思っている。日本を見捨てる方向へ決断したら、大変なことになると心配している」とE氏は語った。


米国が前O政権時に縮小したのはいわゆる軍事兵器予算だけでなく、北に対するインテリジェンス職員の日本における予算も南朝鮮における予算も削減したそうだ。で、予算削減で次々に解雇されたインテリジェンス担当者たちは欧州へ家族もろとも転職して行ったそうだ。


     益々スカスカになった日本。スパイ防止法もない日本。益々やりたい
     放題になった中共と北、そして日本国内でも活動を拡大して行った
     ということだ。


南沙も、ただの岩礁だった所にあれ程の軍事施設を作るのを見過ごしてきた。


     何度も土砂を運んでいた訳だが、その中共に対して、米国の太平洋軍
     司令官は、やめさせるようO政権に働きかけたが、O政権は「アジアの
     ことは放っとけ」と言って放任したのだそうだ。


     過去の日米戦争についても、米国陸軍はソ連の動きを怪しんで、日本
     と開戦すべきでないと進言したが、当時のR政権は共産スパイ政権で、
     その文書を握りつぶしていたことがV文書によってわかっている。


     E氏が太平洋軍へ行ったとき、彼ら軍人は「O政権は米国封じ込め
     政策をしている」と言ったそうだ。つまり、米国が外へ出ないようにし
     ている、ということ。


これからみても、アジアに紛争を起こしたいDSの傀儡(かいらい)として大統領になり、後ろから指図されていたOだからこそであり、軍事産業を持つDSの計画通りに世界が不安定になっていったと思われる。

自立しない日本、米国は-22019/12/04 19:50


トップ次第でどうにでもなるということだ。


     軍人はいつも危ないと言って進言するが、政府は聞く耳がない。


     「文民統制と言うが、政治家は当てにならない。むしろ戦争の方へ
     行く」と、過去を分析する者たちは嘆く。


他国に頼ってばかりいては、自国を守れない。日本はちょっとは自分で立つことを考えねば。


     「ただの岩礁からあんなものを作ったくらいだから、石垣島近隣の2島
     の間の山を崩してなら、いとも簡単に巨大な軍事施設が作れる。
     潜水艦の基地になる」と元沖縄に駐留していたE氏が警鐘を鳴らして
     いた。


中共は世界覇権を宣言した。5Gと仮想通貨で世界を共産独裁ファシスト政権が支配する。


     「もはや共産主義とは言い難い。トップは大金持ちになって自分たち
     がブルジョアになったから、これはいわゆる共産ではない、ファシズム
     だ」と言う。


     その為、それまでは「金持ちブルジョアを倒せ」だった共産主義のスロ
     ーガンが、民族主義へ転向したのだと言う。金持ちを倒せ、だった
     ら、自分たち金持ちへ向かってくる。


されど、中共は先端技術を使って生産するラインを持っていないから、今の時点で封じ込めておけば、これ以上の前進はできないとして、米国の必死の封じ込め政策が進んでいると言う。


台湾には半導体の生産ラインがある。日本には先端部品の技術がある。


それを取りたい中共は長期戦略で、乗っ取り計画を進めてきた。


フラフラしている日本。


     血塗られた独裁共産ファシスト政権のトップを国賓として招くという、
     「どっちにつくんだ?!」のA政権の二重外交に怒って、米国P副大統
     領が即位の礼に出席しなかったという意見があるが、そりゃそうだと
     思う。そんな状況で、皇居で中共となごやかに顔を突き合せるのは無
     理だ。


米国はテロとの戦いに向かい、大国との戦いを忘れてしまっていたと言う。


     米国の軍艦製造能力も、先端技術の性能を持たせる為には、長い時間
     がかかる。どれも一品物。80隻の軍艦を増やす予定が、2050年まで
     かかるそうだ。


     C政権時代に、米国は金融で進むとして、製造業を中共や台湾へ移転
     してしまったそうだ。で、それを戻すには時間がかかる。


B政権から17年ぶりに、テロとの戦いから大国との戦いにシフトしたT政権だそうだ。

自立しない日本、米国は-32019/12/04 21:27


それ故、空洞化した米国の製造業を立て直すことに必死になっているT大統領なのだそうだ。


     インテリジェンス機能がなくなっていた状態で、北の情報を得るにあたっ
     て、南への脱北者を次々にビジネスクラスに載せて米国に迎えて綿密
     な聞き取りを重ね、多額の予算を使って情報を集めてきたそうだ。


     北の斬首作戦が実行されなかった理由は、情報が取れにくかった
     だけでなく、1200か所と言われる爆撃目的に対して、O政権時に
     グアムの能力が低下していて、アラスカから戦闘部隊、燃料、爆弾を
     運んで用意しておかねばならず、その為の倉庫(軍機、燃料、弾薬)
     が必要であり、軍機を整備する人間たちも必要。


     北の首都だけなら可能だったが、1200か所を爆撃した後、そこに
     人員を配置して制圧して調査などをするにあたって、朝鮮語がわかる
     南朝鮮軍がやる予定だったが、トップがあんな状態だから当てになら
     ないと言う状況だった。


     それで斬首作戦ができなかったそうだ。


米国、国務省の、「中国に関する年次報告書2014年」によると:


     中共は短期激烈戦争、ショートシャープウォーを計画していて、
     大量ミサイルを日本へ発射し、
     米軍が来る前に、日本を降伏させる。


     台湾も同時標的になっている。


     そして中共は、台湾・尖閣・沖縄の上陸作戦を演習していた。


この情報を米海軍情報担当のJファネル将校が得て、同盟国の日本の安倍政権に伝えるべきだと言ったが、O大統領は拒否したそうだ。


     それで彼はシンポジウムでその話をしたら、大騒ぎになって、彼は
     解雇されたそうだ。


     これが文民統制だ。軍は危険を警告するが、政府が危なくする方向へ
     行く。


日本側はミサイルに対応できない。中共の空母キラーミサイルがあるので、米空母もおいそれと来れなくなっているそうだ。


「本当に深刻な状況なのだ」とE氏は苦言した。


この状況に、当時のO野寺防衛相その他の自民党議員は「反撃できる防衛力を持つべきだ」と言ったそうだ。


     それに対して、当時の太平洋軍司令官Sは、「全面的に応援する」と
     応えたそうだ。これもその後どうなったのか沙汰無し。政治は無言。


     文民統制はむしろ戦争を呼び込んでいないか、と嘆く。

自立しない日本、米国は-42019/12/04 22:37


そうでなくとも、東京湾に中共軍が一気に攻めてきても、自衛隊は対応できないと言われる。数時間で占拠される。


     小笠原のサンゴ事件も、実際の目的は遠洋の軍事演習だったと言わ
     れていることを以前書いた。師団単位で動いていたのだ。


     サンゴはおまけだったと聞いた。


以前、中共の軍人に聞いたと言ったのは誰だったか忘れたが、「日本なんて、皇居にミサイルを一発ぶちこめばおしまい」と嘲笑したそうだ。


先日H氏とS氏が中共の日本侵略のシミュレーションをしたそうだ。


     東京湾からでも可能、ということで、東京に入った中共軍は、民兵を
     送り込んでTV局と国会を制圧、全国放送して「戒厳令が敷かれて、
     中共の支配下になりました」と国民へ流す。乗っ取り終了。


     そして国民投票を一方的にやって、分離独立させる。


これがハイブリット戦争で、ロシアがクリミアを占領した際に使った手口。当時、中共は熱心にその方法を調べていたそうで、必ず使うと予想されている。


     それに即して中共S政権は2015年に戦略支援部隊=情報工作、
     通信工作、民兵の部隊を作っている。


     S江省にある海上民兵部隊は7000人で船が200隻。これが小笠原
     にサンゴを取りに来たあの部隊だそうだ。


指令する政府のトップと通信さえ抑えればいい。


それ故、通信回線を守る為に米T政権は宇宙軍を作っている。日本のA政権も自衛隊の中に宇宙軍を作っている。端末を守るためにT政権はHウェイを排除する。


世論戦の予算について:


     日本350億円      中共1兆円


     日本の外務相は出版社や放送局の人間に食事を奢って話をする。
     中共は出版社、ラジオ局ごと買ってコントロールする。


     世界最大と言われた通信社APの2倍以上の支社を世界中に持って
     いる中共政府報道CCTVとS華社だそうだ。


     世界中にネットワークを張り巡らせて、プロパガンダを発信している。
     「すさまじい」とE氏は言う。


米T政権は、そのCCTVとS華社を報道機関と認めず、外国のエージェントと認定して追い出しをしている。


     うらやましい。日本でははるか以前から○HKがCCTVを中に入れて、
     まるで中共人民軍局になっていることを国民は非難しているが、
     政府はだんまり。


「中露が日本海を行き来するようになって。米軍機も応援パトロールしているが、このままだと対馬近辺も紛争地域になる」とE氏は懸念する。


どんどん追い込まれている日本。「現実を見なければ」と苦言する。


     A政権は福岡のヘリ部隊を増強したが、それくらいでは追い付かない
     と言う。


チマチマやっても追い付かない。共産・全体主義国は、ここぞと決めた所に金も力も集中してぶち込むから。


世界で最も危険な中共をつぶすには経済で追い込むしかない、と米T政権は全力でやっているのだそうだ。

自立しない日本、米国は-52019/12/04 23:14

日本の自衛隊の能力は、E氏によると:


     MD(ミサイルディフェンス)は無力化されてしまう
     海上自衛隊は十数分しかもたない
     自衛隊基地はもって1か月


潜水艦の魚雷は通常の訓練としては1年に1発の模擬弾だけ。防衛費が足りないので、使えないそうだ。「T大統領が増やせ」というのは当然だと言う。


「自衛隊員は優秀。燃料や弾や部品代をもっと与えてくれ」とE氏は言う。でないと自衛隊は動けない。


何かいいことはないのか。せめてもの救い、とか。


内閣人事局を設置したのはA政権の功績だと言う。


     安全保障は自衛隊の防衛省だけではない。


     通信は総務省、道路は国土交通省、医療は厚生労働省、など、
     いろんな省にまたがっているから連携が必要だそうだ。


     これがあることで、省庁が縦割りにならないで「役人が仕方ない」と
     言い訳できるのだと言う。


遅ればせ日本版NSC国家安全保障会議の設置。


     霞が関で三流官庁と貶められていた防衛省の発信は、他の省庁に
     まともに相手にされていなかった。そこで官邸主導で安全保障政策を
     進めることになり、他の省庁の協力を要請できる形になった。


     但し、これまで実行部門のNSSに害務省からのトップを置いていた為
     にあまり機能していなかった。


     そこに今回警察庁出身のK氏を任命したことで、軍事インテリジェンス
     主導でこれからうまく働くと思う、とE氏は言う。A氏も数週間前にその
     ことを歓迎していたことを思い出す。


     この人事がうまくいけば歴史的なことになるだろう、と言う。A氏も害務
     省ではだめだと言っていた。


ようやく国防を考える仕組みが出来たと言う。遅い。


この中に経済安全保障部門を設置するようだと言う。モンスター中共を追い詰めるには、経済でしかない、ということなのだ。


国民は、何が起きているかしっかり見ていないと国を守れない。国民の意識が重要だ。辛い現状だが、頑張ろう。精神武装が必要だと言われる。強い精神でこの危機を乗り越えよう。

ようやく終わるWTO2019/12/06 11:31


世界の機関を、賄賂で牛耳っている中共。


    これまで、中共の違反をWTOへ持って行っても審議拒否、または上の
    レベルへ行っても、委員が買収されていて無力化されていた、汚染され
    てしまった組織と聞いていた。


それによって中共は、自由主義経済の規約を守らないまま、やりたい放題で経済拡大してきた。


そもそも、一部のトップだけが何事も決める独裁政権を、自由主義経済国扱いしてはいけなかったのに。


委員の任期切れを待っていた、WTOを作った米国。


切れてからようやくこれで新しいものを作ることが期待される。

罰金50万円の理由2019/12/06 13:30

判決文に沿って、N氏はこう説明した。


公益を図る目的で、事実に基づいた発言は、言論の自由で守られる。


この場合、朝鮮学校は工作機関と認定されている、校長が国際指名手配されている、というのは事実であるから、言論の自由に抵触していない。


     朝鮮学校を支配する朝鮮総連は、実際に日本人拉致に関与していた
     事件が複数件認定されている。


     そして実際、朝鮮学校の校長が国際指名手配されていた。


ただし一点、事実でないことがあった。その校長は京都の朝鮮学校ではなく、大阪の朝鮮学校だったのだ。


全く間違いではなかった。このこと全体を国民が考えることは公益と考えられる。



それ故、公益を図る目的でなされた行為だと認められるが、京都の校長には当てはまらない、(大阪でやるべきだった)ということで罰金になったそうだ。


そういうことを報道はちっとも説明していない、まるでヘイトスピーチだから罰金になったように言っているが、それは間違いだ、とN氏は指摘していた。


何でもかんでもヘイト、ヘイトと言うのはいけない。
独裁政権、全体主義は、違う意見を認めない。言論を弾圧する。


「拉致事件に関与していたこと、校長が指名手配されていたことは事実。その事実を確かめないで刑事罰を求めることは、自由な言論の封じ込めになり、全体主義になっていく方向」


「本来は、拉致について、その解決に向けて、自由な言論が遂行されなければならない。間違っているなら、それを言論で行うべき」とN氏は苦言した。

守れるか、南の法治2019/12/06 17:56

南朝鮮では、さらに過激な人物を次の法務相に任命し、大統領直属の第二の検察を置こうとしているそうだ。12月中にも成立するかも知れないと言う。


     その組織を公位公職者犯罪捜査所と名付けて、捜査対象に、検事全員、
     判事全員が入っているそうだ。


     法務大臣の任命権限で、現在の役人を追い出すつもりだと言う。


そして法務大臣の権限で、現在の役人を追い出し、第二検察が、元々の検察を裁こうと言うつもりだと言う。


元々その為にトップはあの玉ねぎ、と言うより、中まで真っ赤なトマトの法務相を任命したと言う。


     自分のことを、暴力革命を目指す地下組織に入っている社会主義者
     だと言っていて、レーニン主義者で、「革命の為には何をしてもいい。
     賄賂をもらってもいい。革命の方が法治より上、何をしてもいいんだ」と
     言う。


その第二検察を発案したのはそのトマト。


     多額の賄賂を受け取ったという自分の不正を捜査されそうになって、
     トマトはそれをつぶしたそうだが、その不正に南のトップも関与してい
     たのかどうかについても、もみ消されていた。


     トマトはトップをアニキと呼んでいる、そんな関係だそうだ。


元々の検察は必至で不正を探し出そうとしている。で、大統領官邸まで操作が入ったそうだ。


     第二の検察が出来てしまったら、自分たち元々の検察は血祭りにあげ
     られる。


街頭では、トップ退陣を求める集会が行われていて、毎週土曜日に10万人くらい集まっているそうだ。


     H氏は、官邸前の道路にテントを張って、ハンガーストライキをして、
     8日目に意識を失って倒れて病院に運ばれたそうだ。


     「第二検察法を通してはならない。命を捨ててもいい、阻止しないと
     自国が全体主義になってしまう」


     「このことは日本では殆ど報道されていない」とN氏は語った。


「全体主義勢力が下りてきている。南の半分まで、そして香港、台湾へも。。。 これは自由主義を守るかどうかの戦い。何もしないでは、自由は守れないんです」とN氏は語気を強めた。


日本は、たった今はそうではないからと、対岸の火事ではない。「もしも香港、台湾、南まで全体主義にとられたら、同じことになるんです」と警鐘を鳴らしていた。