善と悪の戦い-12(1)2020/11/28 15:12


HDJによると、Pウエル弁護士は訴訟内容の一部を明かした。


     1.少なくとも1000人が関与した不正は、今刑務所にいる犯罪者
       が犯した罪よりも重大な犯罪だ。

     2. Dミニオンシステムによる裏工作の後、得票数はBイデン氏が元
       の1.25倍に増え、Tランプ氏は0.75倍に減った。

     3. 少なくとも一つの州では、民主党の候補者全員に3万5千票が
       加えられた。

     4. Bイデン氏の不正得票数は少なくとも1000万枚あり、そのうち
       少なくとも300万票が死人票で(既に死亡した人が投票したこと
       になっていた)、さらに700万に及ぶTランプ票がBイデン氏に移
       されていた。

     5. Hラリー氏が2016年に民主党予備選挙でSンダース氏を倒した
       のはDミニオンシステムから票を盗んだからだ。その後Sンダー
       ス氏は多額の補償金(見返り)で、美しい豪邸を購入した。

     6.GA州知事と州務長官は、Dミニオンシステムの購入から使用
       にかけての取引の間、多額のリベートを得た疑いがある。


これらも、殆どの主流メディアは沈黙している。


連邦選挙管理委員会のTレイナー委員長は、「Pウエルのように、引き継いだ案件をこんなにも率直に誠実に向き合える人を見たことがない」とTイート。「もし不正があったとP氏が言うなら、私は信じる」


Pウエル氏は繰り返し述べている。「選挙の不正行為は、米国の国家安全保障を脅かし、さらにDミニオン投票システムによる内情は闇が深い」


選挙日前の11月2日に、退役した元空軍ナンバー3のMッキナーニー将校は、Bノン氏の時事番組で、ハンマーとスコアカードのシステムを明らかにしていた。ハンマーシステムの起源はNSAにあり、Oバマ政権時代にCIAが引き継ぎ、投票中に候補者の得票数を瞬時に変えられるスコアカードアプリを追加した。


ハンマーシステムの開発者はMンゴメリーで、内幕を暴いたのも彼自身だそうだ。


非主流メディアのTARポートによると、2019年8月に、同将校と米海軍太平洋艦隊の元司令官Lイオンズ氏の話を引用した。


     ハンマーシステムは大規模な監視システムであり、元々は9.11以降、
     国家安全保障の為に外国を監視するプロジェクトだった。しかし
     Oバマ氏の手に渡り、このプロジェクトは違法に利用され、銃口を国内
     に向け、監視システムを私有化した。


     まるで中共。


     Oバマチームは主にハンマーシステムを使ってTランプ氏を監視し
     ていたことが暴露された。


主流メディアは陰謀論のレッテル貼りで、完全にブロックした。


     米国民は選挙不正に対して50州で抗議デモや抗議集会を開いてい
     るが、人々の中に入ってCBSのキャスターがマイクを握って生放送
     していて、周囲の人々はキャスターへ向かって「フェイクニュース!
     フェイクニュース!」と連呼して抗議していた。

善と悪の戦い-12(2)2020/11/28 16:49


しかし今、選挙の不正が行われている中でPウエル弁護士は再びこの内幕をひっくり返して明かした。


     11月7日、Pウエル弁護士はインタビューに応えた。Bイデン側が
     ハンマーとスコアカードのシステムを使って得票数を修正し、総得票
     数の3%にも達する。


     8日には、ハンマーシステムの開発者のMンゴメリー氏が決定的
     証拠を提示し、全てのデータの流れも記憶していて、法廷にも提出
     されると語った。


ハンマーやスコアカードは米国で作られたものであり、それらがどのようにBネズエラへ渡ったのかはまだ明らかになっていない。


米軍は、先に米軍が独で押収したサーバーにより、米国と敵対する4か国がサーバーにアクセスしたことを確認した。


     その後、多くの左翼幹部がSNSのプロフィール写真を白黒に変えた
     ことが話題になった。何を意味したのか。暗黒だけかそれとも暗黒
     の反撃か。


Tランプ氏は、Kネディ元大統領の国家安全保障行動覚書57号を発動することを取り上げていた。膨張するCIAの権力、当時もその危険を察知していた。その裏には。。。


Tランプ氏は中共に対する強硬策を続けている。


12日にTランプ氏は、米国企業及び個人が中国軍関連企業に投資することを禁止する大統領令に署名した。


     中国共産党は、「軍民融合」という国家戦略を通じて中国の民間企
     業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体を拡大さ
     せている。


     これらの企業は表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・
     安全保障装置を直接支配し、その開発と近代化を支援している。


     米国の国家安全保障、外交政策と経済に脅威を与えた。


     政府高官によると、T政権は新疆ウイグル自治区のウィグル人への
     迫害に関与し、香港の高度な自治を侵害した中国共産党の高官に
     対する制裁措置をさらに強化する方針だと言う。


その後、それまで沈黙していた中共のトップはBイデンに祝辞を贈った。