本格侵攻させた ― 2022/02/24 22:05
露は本格的にUクライナに侵攻した。
H氏は述べた。
そこまでやるとは予測しなかった。
米国の弱腰、曖昧な態度が、強気の人間をさらに強気にさせる。
先にAフガニスタンでは、手順を追って撤退するはずが、突然、米国人を残したまま米軍が撤退して混乱を作った。
そして今回のUクライナ状況への何もしない対応。どうぞ、と言わんば
かり。
―――思えば、Ａチソンラインでも戦争を誘っていた。「日本海から
北は知らん」
そして尖閣について、米政権は決して日本の領土だとは明言しな
いできた。戦争して取れ、と言わんばかりに。
じっと様子見をしていた中共が、「米軍は何もしない」と判断して、台湾に侵攻するのではないか、という見方が世界で発せられている。
あちこちに紛争の種を蒔くＢイデン政権、操る黒幕。彼らの思い通りに動いている。恐ろしいことだ。
Ｈ氏は、それでも中共が台湾に侵攻する可能性は低いと思うと言うが。
台湾が侵攻されるときには、その前に尖閣、沖縄が狙われると見られている。
その時、日本に住む１００万の中国人は、中共政府の命令で武器を
取って一斉蜂起することが危惧される。
Ｐンペイオ元国務長官は、来月訪台の予定だ。米国と台湾との関係を切らないことが牽制になる。
ＮＳＨによると、中共はＵと露の紛争の対応について、「露に不利で、親欧米のニュースを出してはいけない」という内部指示を出した疑いがあり、それが誤って流出したようだ。
今のところ、露のＵ侵攻に際して、気まずい立場にあるようだと言う。
米国に対しては制裁を望んでいるようで、台湾に武器を販売している米国企業２社、Rイセオン、ＬッキードＭに対して制裁することを決定したと発表したが、その詳細は発表しなかった。
反外国制裁法では、第６条でビザの取り消し、中国国内の財産の差し
押さえや凍結など３種類が記載されている。
台湾空軍の元副司令官の分析は：
中共の対抗措置は、実質的な影響よりも形式的意義が大きい。
中国に何も売っていない２社なのにどうやって制裁するのか。２社の
従業員が（中国に）貿易や旅行をしに来てはいけないと言うしかない。
彼らは行くと思うか。
２社のビジネスは日本、加州、英、独、韓国、シンガポール、ポーラン
ドと、世界的に事業展開しているから、そんなことは気にもとめない。
