海警法の続き ― 2021/02/15 20:51
「中共の海警法は、海の問題だけでなく、空の守りにも目を向けさせた」とＡ氏は述べた。
日本の自衛隊のパイロットは常に空の警戒の訓練をしていて優秀だ
と認めるが、敵が領空内に入ってきても、警告をするだけ。
本来なら撃ち落としていいはずだが、国内の警察法では撃ち落とせ
ない。もし、撃ち落としたら、刑法で殺人罪に問われると言う。
敵はそれを知っている。敵がその気になれば、戦闘機はあっという間に領海を超えて、国会議事堂、皇居、そして世田谷区の多くの住民を爆撃する、とＡ氏は警告した。
Ａ氏は自民の会議で、以前自衛隊のパイロットがこう答えたことがあると述べた。
「私は納得して入隊しました。もし自分が死刑になっても、天皇陛下を
初め日本国民をお守りします」
それを聞いた政府側の応えはこうだ。
「いや、部隊行動規定があって、部隊全体で責任を取ります。その戦
闘機パイロット一人が裁かれることはありません。そういう場合には
相手を撃墜しますから、不安を持たないで欲しい」
Ａ氏は言った。
「そのパイロットの発言は引用であって、そういうことを問題にして議論
するべきです。政府はいつも現状でいいという発言をしている。政府側か
ら立法府に、こういうことをしてくれないから我々はこれしかできない、
この点が足りない、と言ってくれてこそ、部会の意味があるんです！」
「現状維持ばかりだから、異見を言っても空論に終わって実行されない
と議員は嘆いている」
「政府側の発言はいつも、これでいいんです。で、武漢熱についても、
これでいいんです、ばかり。保身というのではない、議院内閣制の意味
がわかっていない」
―― 確かに。これでいいんです、それなりにやってます、と弁解ばかりするから、何も変わらないできた。
部隊行動規定とは、世界で言う、ROE (Rules of Engagement) だそうだ。つまり、交戦規定。但し、日本では交戦権がないという、ＧＨＱが占領下に作った憲法を、主権回復後も有難く一言一句ずっと変えないでいるから、それを部隊～と訳しているという。
このＲＯＥがないと国際的に行動ができないそうだ。ちなみに当初から、
自衛隊と言っても海外では通用しない、「何それ？？」と説明しても理解
不能な為、一般的呼称で、日本軍、日本海軍、日本陸軍、日本空軍と
言っていると聞く。
Ａ氏は、国内法では国を守れないことを例をあげて説明した。
「例えば、自分の子供が惨殺されて、自分で犯人を捜して殴ったら、
どうなるか。――傷害罪に問われる」
「自衛隊の場合、敵が弾道ミサイルを打ち上げてこちらへ飛んで来て
から、どうするか考えていたら、音速の１０倍というから、一面焼け野原
になり死者多数。だからじっと待っているのではなく、敵がミサイルを
こちらへ発射するつもりだと判断したら、即刻打ち上げを止める為の
処置をしなければ、間に合わない」
国民を守るにはそうするのは当然であって、もしそうしないのなら、国民が死んでも構わない、見捨てるということだ。
その場合に国内法なら、ミサイルと発射台を爆破したら器物損壊罪、
周囲に人がいて死亡したら殺人罪になる。しかし、この場合は軍法に
よって認められるのが普通の国。
日本にはその軍法がない。だから刑法で罪に問われる可能性がある。
実際、中共の高官は約２０年前から「４０年後には日本は中国になる」と公然と言っている。中国人留学生は、日本の教授が「日本の土地を中国が買いあさっていて困る（中国の土地は外国人に１ｍｍ２も買わせないが）ことを言ったら、中国人学生は平然と「心配いりません。もうすぐ日本は中国になりますから」と答えたそうだ。
中共は国家戦略として日本を中国のものにすると公言して、着々と
計画を進めてきている。
そんな相手に手もみする経団連、利益は国外へどうぞと渡し。
国会でそれやあれや論議すべきことが多々あるのに、バカなことで時間を無駄にして国民の税金を無駄にしている。誰の為にそうしているのか、疑うべきだ。野党はいまだに与党からカネをもらって国会をおちょくっているのか。
有権者は、そんな議員を国会へ送ったことを反省し、投票行動を考え
直すべき。ただし、個別に落としても比例で復活するゾンビ方式で当選
している者が少なくない。そのゾンビ方式を変えようとするかどうかも、
投票するかどうかの要点にせねば。
イスラエルとイランはきな臭くなってきた。米軍があちらに気を取られて、こちらはどうなる？
台湾は中共とのつながりが深いそうだ。軍事機密を共有したら解放軍
へ流れると言う。
日本はいつになったら、自国の防衛を真剣に考えるのか。
パンデミックを利用して支配構造を作る策謀に、ハイハイと従っている日本政府。
それを防ぐには国民の意識が大切だ。今年は選挙の年。しっかり考えよう。
