アトリエント急行２

「中共の人権弾圧に抗議する」表明を出そうとしていた国会議員たち。


　　　　　Ｋメイトーの反対で出せず。


尖閣諸島にて中国がまた一歩前へ踏み込んできた。


　　　　　軍艦を白く塗って警備船に偽装した大型船が居座るようになった。

　　　　　日本の海保の小さい船は、その外側で日本の船が近づかないよう
　　　　　に、中国船を守る形で中共にひれ伏している状態であることが、先週
　　　　　の石垣漁船による動画撮影でわかった。


次は、島々に建造物を置くのではないか、と危惧される。


　　　　　日本が公務員を置けない、近づけない、と尻込みしている間に、
　　　　　中共は着々と侵略計画を進めている。


日本政府が公務員を置くことを脅し止めたのは、米政府と言われる。


　　　　　現在、米政権を不法に乗っ取っているその勢力だとわかる。新政権は
　　　　　尖閣を守る発言をして、すぐに訂正した。主権を持っていることが前提
　　　　　だと。言い直させたのは誰か。そして日本の実効支配を中共に脅かさ
　　　　　せている、それは誰か。同じ勢力だ。


中国の軍艦は大型で76ミリ砲を装備していて、海保の船は小さく装備もせいぜい40ミリ砲。

　　　　　Ａ氏は「このままでは海上保安官の命の危険があるということで、
　　　　　海保が対処できるように海上保安法の一つを削除しようという意見
　　　　　を出したが、この会合に出てきたＫメイトー議員が足を引っ張って」
　　　　　邪魔をしたと言う。

　　　　　彼らＫメイ議員は、普段は安全保障関連の会合に全く出てこない、
　　　　　というか、そもそも出てくる議員がものすごく少ないのだ。選挙の票
　　　　　の得にならないからだそうだ。自分が当選しさえすればいい、国民
　　　　　のことを考えない、そんな議員は落とさねば。


ここでもＫメイトー。北海道では中共を招き入れてどんどん土地を買わせ、本来なら勝手に手を付けてはいけないはずの林の中に、誰が許可したのかコンクリートの道路が敷かれ、その周囲に建物が並んでいるのが以前はドローンを飛ばしてわかったそうだ。今はドローンも飛ばせない。


　　　　　車の道路はアスファルトだが、コンクリートと言うことは、飛行機の滑走
　　　　　路や戦車の道路に使うものだと、当時警鐘されていた。


水源地だけではない、中共が支配するエリアは整備され、侵略はものすごく進んでいる。


　　　　　彼らは私有地として、日本の警察が立ち入れないエリアを増やして
　　　　　いる。つまり中共の占領地にしているのだ。

　　　　　中共は中国の土地は1ミリも売らせない。なのに日本の土地を買い
　　　　　放題している。

　　　　　本来は相互主義で、こちらが買えないのなら、そちらも買えない、と
　　　　　するのが当たり前。しかし、自分の懐に入るものによだれをたらして
　　　　　いるのか、国土をどんどん渡している日本の公職者たち。


先日こんな例を聞いた。日本に住む中国人が帰国して中共政府に呼ばれ、日本で情報工作活動をするよう要請された。「カネを使え。日本人はカネに弱いから」と言ったそうだ。


　　　　　研究費が欲しい学者たちはわんさと取り込まれている。これも研究
　　　　　費を削ってきた日本政府の間違った政策に責任がある。

　　　　　その始まりは「2番ではダメですか」というあの国籍不明の議員で、議
　　　　　員辞職もしていない。

　　　　　その後の自公政権は前に戻すどころか、さらに研究費としての補助金
　　　　　を削ってきた。与党が売国政策を続けてきたのは、Ｋメイトーがいる
　　　　　からだとわかってきて、Ｋメイは癌と言われるようになった。


また、海保は海保で、その幹部は、「このままでいい」の一点張りだそうで、驚いた。


　　　　　本来なら、海保の方から「このままでは日本の海を守れないから、立
　　　　　法府で動いてほしい」と発するはずのところだが、何と国を守る気が
　　　　　ない。


自民の議員の中にも長老的な人物のようだが、「9条が平和を守った」と今の状況でヌケヌケと言ったそうだ。


　　　　　いやいや一般国民でもわかる、守っているのは米軍、米軍の核だろ。
　　　　　ということは、その議員に利権があるとしか思えない。


カネ、カネ、カネ。どうしてこんなに賤しい国民になってしまったのか。


　　　　　それは長年のデフレ政策だと言う。デフレ政策にした目的は、カネで
　　　　　動かせるようにする為。彼らはカネで全てが動かせる、全てを支配
　　　　　できる、カネこそ全て、と公言している。日本人はうまく操られてきた。


ＤＳと中共は、米国を弱体化させる、日本を弱体化させる、という点では一致している。Ｔランプ下ろしでは共闘し、日本いじめでも共闘している。


覇権となると、ＤＳは２０２５年までに中共の一党独裁を終わらせる計画だそうだ。


しかしその前のＰキン五輪後は、台湾・尖閣・沖縄などへ戦争を仕掛けると危惧する意見が多い。Ａ氏は中共の内部的暦から、２０２７年には必ず中共は戦争を仕掛けるだろう、と警鐘を鳴らしている。


尖閣諸島の海保の状態について、「だらけていて驚いた。こちらが漫然としていると、中共は突然牙を出す」とＩ氏が警告した。

尖閣を中国軍艦に実効支配させたのは誰か。

　　　　　海保は何も抵抗しなかった。島にへばりついている中国船を排除し
　　　　　ようとする気配が全くなく、しかも海保の船のサイズは小さくなって
　　　　　いた。つまり、抵抗する気が全くなく、平然としていた。


Ｍ氏は「何らかの密約があるとしか見えない」と述べていた。

　　　　　近づかないように海保に妨害されながら漁をした日本漁船の漁獲を、
　　　　　議員会館へ運んで参加した国会議員に配り、彼らに映像をみせた。
　　　　　実効支配されている映像に彼らも驚いた。

　　　　　その後になっても、政府から何のコメントも出ない。実効支配されて
　　　　　いることに何の驚きも見せないということは、政府は、中共のその行動
　　　　　を知り容認していたとしか見えない、ということだ。


そして総理が訪米して会談しても、そのことを一大事として協議した形跡もない。

　　　　　ということは、Ｂイデン政権つまり、背後で差配しているＤＳが、尖閣を
　　　　　中共に実効支配させたのだと見える。日本には「いいか、お前はじっと
　　　　　してろ」

　　　　　ＤＳの狙いは、日本を米国に頼るようにすることであり、譲歩を引き
　　　　　出す。日本はＤＳ様の言うがまま、日本破壊を進めてきた。

　　　　　　　　国鉄の民営化、郵政の民営化、構造改革という名のもとに、中小
　　　　　　　　企業つぶし、農業の仕組みつぶし、等々。

　　　　　日本の長い歴史によって作られてきた優秀な仕組みをくずしていき、
　　　　　外から彼ら大金持ちがカネで動かせるようにしてきた。

　　　　　こうして日本は、外国の大金持ち勢力に支配される、奴隷国になった。


Ｂイデン政権（実際は背後の大金持ちＤＳ様）に呼び出しをくらったＳ総理は、命令通りに渡米、従順に平身低頭して命令に従いますという確認を「させられて」帰国。


米Ｂイデン政権は、中共に圧力をかけているように見える。

　　　　　政治的には、民主国の同盟を強化する発言をしたり、国務長官（外
　　　　　務大臣）と国防長官（防衛大臣）が、他国との会合をして連携を強化
　　　　　する姿勢を見せている。


それは見せかけ、騙し。

　　　　　金融面では中共への投資は増えている。昨年の中共への米投資額は
　　　　　史上最高だった。2月に、その恐るべきカネの動きを詳しく説明して
　　　　　いたのはＨＤＮだったか。新規上場、つまりカネ集めがすさまじく、
　　　　　中共の額は世界一というのに驚く。

　　　　　Ｂイデン政権は、金融面では中共への締め付けをしていない。これは
　　　　　重要な点だ。つまり、中共をまだまだ太らせ続けている。


Ｔランプ前政権において、中共に投資しない太らせないことを、国防の最大の課題として掲げていた。

　　　　　なぜなら経済力を伸ばすことに協力した分、そのカネが軍事を増強させ
　　　　　てきたからだ。で、カネの中共への補給を減らそうと始めたところだっ
　　　　　た。

　　　　　あと4年任期があれば、それが実行されていくところだった。

　　　　　それを危機として、何としてもＴランプの2期目を妨害したＤＳ。中共に
　　　　　カネをつぎ込んで儲けてきたＤＳ。それをやめる気はないということだ。


ＤＳは、政治・軍事を対立させ、経済はつなげる。これが、彼らが一番儲かる構図であり、１００数十年前からそう組み立てられてきたと言うH氏。軍事産業で儲け、金融業でも儲ける。目指すは儲け、カネのみ。


Ｈ氏は、ＤＳは中共の独裁政治体制を維持するつもりだと言う。

　　　　　トップだけ入れ替えるつもりになっていると言う。

　　　　　なぜなら、彼らにとって独裁政権はうまみが大きい。安い労働力で
　　　　　ストなし、公害を無視した企業活動、強制収容所は強制労働所、
　　　　　儲けさえすればいい彼らにとって共産主義、全体主義は、理想的な
　　　　　のだと言う。ソ連でもそうやって儲けた。

　　　　　彼らは、人々を特徴や優秀性がない奴隷にする為に、民族・文化・
　　　　　伝統を消す。これまで帝政ロシア・チベット・南モンゴル・ウィグル、
　　　　　そして欧米・日本をグチャグチャにしてきた。


「これに反旗を翻したのがＴランプ米前大統領であり、ＥＵ脱退を実現したＪョンソン英大統領の二人」とＨ氏。「二人はＤＳの歴史的背景、勢力図の一部始終を知っていると思う」


彼らＤＳがどのように世界を支配してきたか、血縁関係から詳しく説明していたＨ氏。

　　　　　何とＲＣ家とＭルクスは血縁があり、故にＭは金持ちだった。そもそも
　　　　　Ｎーベル賞の受賞者は原子力に関係した者たちばかりだった。Ｃュリー
　　　　　夫人を含めて。当初から支援していたのはＲＣ家。


彼らは化石燃料から原子力へ移行させようとしていたが、Ｔリーマイル、Ｃェルノブイリ、福島の事故により中断、いったんＣＯ２を持ちだしてそれによる儲けは一段落、このたび本筋の原子力へ戻したのだと言う。


台湾の近くに居座っているという、２２０隻の中国偽装漁船が1か月も滞留している理由は、尖閣に上陸占領する場合の滞留を想定して、予行演習をしているのだと言う見方がある。


米民主党政権は戦争の政権だと言われるが、中東でエスカレートする紛争だけでなく、南・東シナ海での戦争の準備が進んでいるようで、日本の危機が迫っている。

　　　　　「彼らＤＳが書くシナリオは、日本を草刈り場にするのではないか」
　　　　　というＭ氏の以前からの懸念がヒタヒタとその傾向を見せている。
　　　　　世界支配を目論むＤＳ、留まることのない支配欲は恐ろしい。

　　　　　ＤＳの金儲け組織の中共。「ＤＳ国際金融資本は中共をつぶさない。
　　　　　彼らは中共の中にいる」とＨ氏。


ＤＳは戦争を計画している。「筆頭は台湾と尖閣だと思う」

　　　　　中共に尖閣を実効支配させた。

　　　　　そして原発を新規に建設させることにした。


「南沙が通れなくなって石油の運搬ができなくなるから、日本は原発を充実させて備えろ」として、中共に攻めさせるつもりだ。


ＤＳによる戦争の仕掛けは着々と進んでいる。

SENのT氏が、中共の俺様行動を説明していた。


中共が言っていることはこういうことだ。

　　■国際問題では、もう米国の言うことを聞くな
　　　　　何事も我々中共と話し合った上で、我々の承認を得なければならない
　

　　■デカップリングなんかするな。それをやった者を許さない


Bイデンはボケて国内問題では国を振り回しているが、外交政策ではTランプ政権時代の対中政策に従わざるを得ない。


　　　　　Bイデンはどうあれ、各省は政策を実行している。


商務省は５月中旬にも米国内の民間企業に対して、中国製IT機器やサービスの利用を規制する新たな規制を導入する予定。


　　　　　この規制に引っかかると、利用許可を事前に政府からもらわなくては
　　　　　ならなくなり、最大で４５０万社の企業に影響を与え、特に中共のIT
　　　　　産業に打撃を与えると言う。


　　　　　これは間違いなく米国の更なるデカップリング。


企業を通じて中共に機密情報が漏洩するのを防ぐこの規制は、元々はTランプ政権下で２０１９年５月に出された大統領令で、Bイデン政権は予定通り施行するだけ。


　　　　　法案はTランプ政権によってセットされた時限爆弾のようなもの。
　　　　　Bイデン政権がしたことをしいて言うなら、その時限爆弾を止めなかっ
　　　　　たこと。


　　　　　中共のトップ２がデカップリングをことさら言うのは、Bイデンが何かし
　　　　　たからではなく、何もしなかったから。


中共はWTOに加盟以来、常に「両手」の政策行動をしてきた。国際社会の開かれた経済システムを利用して大儲けする一方で、様々な口実を付けて約束を守らなかった。


　　　　　それは一方通行の貿易「障壁」を設けているのに等しく、国際社会の
　　　　　市場経済から自らデカップリングする挙動と同じ。


さらにネット技術の台頭後、中共は世界で初めてネットファイアウォール構築した国となり、中国本土を国際社会から完全に隔離させた。


　　　　　これこそ最も典型的で人為的な「障壁」でありデカップリング。


そして同時に、中共は国家ぐるみで大規模な知的財産権の盗用を支援して、自ら積極的に市場のルールを破壊して、真の意味で国際システムに統合されていくのを拒んできた。


従ってKンペーは「米国と国際社会がデカップリングをやっている」と言って非難しているが、その根本的原因は中共が自ら国際社会とデカップリングしていることにある。


　　　　　中共は率先して「選択的デカップリング」していた。


中共は人を利用して利益を独り占めしたいだけで、いつも口にしている「ウィンウィン」は実際には双方ではなく、自分が二回勝つことなのだ。


　　　　　米国と国際社会は、中共はただヒッチハイクするだけで運賃を払う意
　　　　　思が無い上、ハンドルまで奪おうとする悪党だということに、気が付い
　　　　　ただけ。


　　　　　だから今この悪党、中国共産党を車から追い出そうとしている。


これこそが米国が中国に設けようとしている「障壁」や「デカップリング」の真相だ。


　　　　　従って米国も国際社会も、何も中国を傷つけようとしている訳ではな
　　　　　く、実際にはその逆で、中共に傷つけられるのを防ぎたいだけなのだ。