その突撃捜査は違法 ― 2022/08/27 15:24
司法が機能していない米国。
司法が独立していない南朝鮮と見まがう、自称先進国の米国。
時の政権が好きなように使う組織になっている点で、米国は南朝鮮と
同じ。
偉そうに、Aフリカ諸国や東南アジアを後進国とみなしているようだが、
彼らこそ、先進国をあきれた司法後進国に作り変えている。
裁判中のインチキRゲートで、Fビーアイの内部告発が一つ、また一つと出てきている。
地に落ちたFビーアイ。
そのなりふり構わぬ傍若無人ぶりにあきれ果てている世界の人々。
そして中間選挙で、Tランプ元大統領が支持する候補者が次々に勝利していて、何とか引きずり下ろしたい彼ら。
そんな中、「T氏のイメージダウンを狙って、また新たにやらかしてしまっ
た」とH氏。
H氏が紹介していたWエスジェイの記事によると、「T元大統領は、いかなる資料も自宅で保管できる」と言う。
それは2人の弁護士の記事で、「特別法は一般法を優先する」という、
大学で必ず習う基本的なもの。
１９７８年のR政権時代に作られた大統領記録法を読み解けば、T元大統領が自分の書類を保管する権限があり、その書類に機密、非機密の区別はない。
現在の司法長官のGは、最高裁の裁判官に推薦されたこともあるが、議会の承認を得られなかった。
とはいえ、それくらい能力が高いと思われるが、果たして大統領記録法を
知らなかったとは考えにくい。自分の将来をかけた博打を打ったのか、
とH氏。
大統領記録法によって守られるはずが、T元大統領の自宅が突撃操作を受け、事前の捜査令状を明示しないまま、大統領の書類だけでなく、Pスポートや弁護士とのやり取りまで摂取され、金庫まで強制的に開けられた。
「これはBイデン司法省の大失態だ。憲法から見ても、大統領記録法から
見ても、司法省はやらかしてしまった。これからの訴訟が楽しみだ」と
H氏。
