アトリエント急行２

H氏の解説によると、露議会は、Uクライナ東部の２つの州を独立国家と認める案を通していたが、P－チンはそれに署名していなかった。


　　　　　２０１４年にそのエリアで反乱が起き、２つの州は独立しようとしたが、
　　　　　国際社会も露も承認しなかったという経過がある。

　　　　　その州は露人が多く住み、親露派が多い地域。


そんな中、NATOは境界の軍備を増強し、Ｕクライナにもどんどん武器を入れていた。


Ｂイデンは、露が軍事介入したら経済制裁するとは言ったものの、それは２つの州についてだけで、露にというのではない。露を制裁すれば繋がりが深いＥＵに支障が出る。米国が軍事支援するかどうかについては触れなかった。


　　　　　そんな状況から、P－チンは、米国は大々的な軍事介入をするつもり
　　　　　はないとみて、決断したようだとH氏は言う。


そのいきさつについて、P－チンは騙し作戦を使ったそうだ。


　　　　　露の議会の様子をライブ配信しているように流して、実はそれは録画
　　　　　で６時間前のもの。配信するまでの６時間の間に準備を整えて介入し
　　　　　たそうだ。

　　　　　その録画の中で、２つの州は露に平和維持を要請し、協定を結んでい
　　　　　た。

　　　　　準備万端の様子を、６時間後に生配信のように見せたのだった。


P－チンの発言：

　　　　　Ｕクライナはソ連の一部だった。Ｕクライナには真の意味での国家の
　　　　　伝統は存在しない。今のＵクライナは傀儡政権の下で、米国の植民地
　　　　　になった。


　　　　　ＵクライナはＤンバスで一般住民エリアを砲撃したので、Ｕクライナの
　　　　　軍隊に砲撃停止の要望をしたが、やめなかった。だから露は行動する。　　


　　　　　長年、Ｕクライナのリーダーは責任を果たせず、国が経済危機に陥っ
　　　　　て、欧米の諜報機関がＵに入って、その浸透を継続し、大量の武器を
　　　　　供給し、米国とＮＡＴＯはＵを戦場に変えた。


　　　　　ＵがＮＡＴＯに加入することは、露にとって大きな脅威になる。Ｕは核兵
　　　　　器を持とうとしている。それは世界の安全の脅威になる。


これはP－チンが出した理由だ。

　　　　　NATOと米国のせいで、今露は行動しなければならない。


もしＵクライナが２つの州を鎮圧しようとすると、２つの州はＵ政権に勝てないので、露の支援を求めるようになる。

　　　　　そうすると、露が２つの州を軍事面で支援して、代理戦争が始まる。


露が人口４千万のＵの全体を取ることは難しい。


　　　　　なぜなら、Ｕの中のスラブ人はソ連時代のことから露を嫌う人たちが多
　　　　　いので、もしＵを取ろうとしたら内戦が起きるだろう。


弱腰の態度を見せて、紛争を起こさせるＢイデン政権。

　　　　　米軍は警備レベルを上げたそうだ。


事態の緊迫を受けて：

　　　　　独のＳョルツは２２日、「パイプラインＮＳ２を承認しない。Ｕ東部２つの
　　　　　州の独立を承認しない」と言い、


　　　　　英は「露の５つの銀行、３名の露人経営者を制裁する。銀行と経営者
　　　　　の資産凍結、これは制裁の始まりだ」と言い、


　　　　　ＥＵの加盟国も制裁に同意。


これからどこまでＢイデン政権が制裁するのか。

　　　　　制裁レベルが高ければ、P－チンは思いとどまるだろう。
　　　　　低ければ、本格的に侵攻する可能性が高くなる、と言う。

　　　　　日本も制裁に加わることになる。


Tランプ氏は、メディアを通じて、P－チンを「抜け目がない、天才的」と称賛、そして平和維持軍を肯定したそうだ。そして自分が大統領なら「侵攻は起きなかった」とも語った。


弱腰、曖昧な態度で世界を不安に陥れる、米クーデター政権のＢイデン政権。世界をどこまで混乱させるのか、黒幕。


　　　　　その様子見をしている中共に要注意だ。

露は本格的にUクライナに侵攻した。


H氏は述べた。

　　　　　そこまでやるとは予測しなかった。
　　　　　米国の弱腰、曖昧な態度が、強気の人間をさらに強気にさせる。


先にAフガニスタンでは、手順を追って撤退するはずが、突然、米国人を残したまま米軍が撤退して混乱を作った。


　　　　　そして今回のUクライナ状況への何もしない対応。どうぞ、と言わんば
　　　　　かり。


　　　　　―――思えば、Ａチソンラインでも戦争を誘っていた。「日本海から
　　　　　　　　北は知らん」

　　　　　　　　そして尖閣について、米政権は決して日本の領土だとは明言しな
　　　　　　　　いできた。戦争して取れ、と言わんばかりに。


じっと様子見をしていた中共が、「米軍は何もしない」と判断して、台湾に侵攻するのではないか、という見方が世界で発せられている。


あちこちに紛争の種を蒔くＢイデン政権、操る黒幕。彼らの思い通りに動いている。恐ろしいことだ。

　　　　　Ｈ氏は、それでも中共が台湾に侵攻する可能性は低いと思うと言うが。


台湾が侵攻されるときには、その前に尖閣、沖縄が狙われると見られている。


　　　　　その時、日本に住む１００万の中国人は、中共政府の命令で武器を
　　　　　取って一斉蜂起することが危惧される。


Ｐンペイオ元国務長官は、来月訪台の予定だ。米国と台湾との関係を切らないことが牽制になる。


ＮＳＨによると、中共はＵと露の紛争の対応について、「露に不利で、親欧米のニュースを出してはいけない」という内部指示を出した疑いがあり、それが誤って流出したようだ。


　　　　　今のところ、露のＵ侵攻に際して、気まずい立場にあるようだと言う。


米国に対しては制裁を望んでいるようで、台湾に武器を販売している米国企業２社、Rイセオン、ＬッキードＭに対して制裁することを決定したと発表したが、その詳細は発表しなかった。


　　　　　反外国制裁法では、第６条でビザの取り消し、中国国内の財産の差し
　　　　　押さえや凍結など３種類が記載されている。


台湾空軍の元副司令官の分析は：


　　　　　中共の対抗措置は、実質的な影響よりも形式的意義が大きい。


　　　　　中国に何も売っていない２社なのにどうやって制裁するのか。２社の
　　　　　従業員が（中国に）貿易や旅行をしに来てはいけないと言うしかない。
　　　　　彼らは行くと思うか。


　　　　　２社のビジネスは日本、加州、英、独、韓国、シンガポール、ポーラン
　　　　　ドと、世界的に事業展開しているから、そんなことは気にもとめない。